基本方針
大英産業は「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念のもと、お客様一人ひとりのライフサイクルに寄り添った「すまい」の提供を、そして街の変化を表すタウンサイクルに寄り添った「まちづくり」を提供してまいります。
「地域の魅力を創造する」「地域の課題を解決する」「地域コミュニティと共存する」この3つを実現することで、地域から愛され、必要とされる会社として事業を展開し、地域とともに歩む「すまいとまちづくりカンパニー」へと成長していきます。
これが、私たちが目指す“地域愛着経営”です。
「すまい」と「まち」の事業領域
人口減少や核家族化、空家問題や建物の老朽化、価値観の多様化と言った世の中の変化や地域課題を解決するために、街の「タウンサイクル」と人の「ライフサイクル」の変化に合わせて様々な商品・サービスを開発・提供し、お客様の暮らしをトータルでサポートいたします。
より一層広がっていくお客様の嗜好の多様化を的確に捉え、多くのお客様の「すみたい」ニーズにお応えしていくために、マンション事業においては多世代共生型マンションやコンパクトマンション等をの企画販売を行っております。
また、現在は福岡県、熊本県を中心に展開しておりますが、九州・山口県における地域密着を目指すために、業界の動向を適宜判断し、九州圏内に拠点を増やしていき、将来的には事業所をブロックとしてまとめ、統括管理していきます。
当社では、ご購入者様や供給地周辺にお住いの地域の方等にアンケートを行い、いただいた生のお声を商品企画に活かしております。そして、目まぐるしく変化する時代の流れや地域が持つ特性をキャッチし、お客様のニーズを取り入れた商品展開を行ってまいります。
住宅事業セグメントにおける街づくり事業では、新たな住まい方の提案の一つとなる投資用戸建賃貸住宅を展開しました。
また、住宅事業セグメントの新築建売に関しては、従来より提供していた「サンコート」に加え、今期は「コロナ禍におけるおうち時間の充実」をテーマに、吹き抜けや中二階が特徴的な「the park」と家事時間を短縮する女性目線の設計が特徴的な「Sakuhana」の2つの新商品を展開しました。
住宅セグメントにおける建売住宅について、お客様の理想とされる住まいを提供するために、従来まではお引き渡し後に承っていたエクステリア工事を、建物完成前の段階から受注できる商品として展開しました。
これにより、従来の手法では外構や配管の問題により困難とされていたエクステリアの施工が可能になり、より暮らしを楽しんでいただける住まいの提供が可能となりました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入
大英産業は、国土交通省が推奨する「ITを活用した重要事項説明」の社会実験の事業所登録を行い、令和3年3月度までに4件実施しております。
社内においてもデジタル化を図っており、ペーパーレス化やクラウド管理型VPNサービスの導入、企業向けのクラウド型ビジネスチャットツールやオンライン会議システムの活用を広げ、在宅勤務でも業務効率を下げない取組みを実施してまいりました。
また、RPAツールの導入・社内開発を行い、データ入力作業のロボット化を進めるなど生産性の向上にも努めています。
今後はこれまでの事業を通して得たお客様の声を、商品開発やエリア展開等に活かすために、顧客情報一括管理システムやマーケティングツールの導入、採用活動等のデジタル化を積極的に行い、よりお客様のお声に寄り添った「すまい」や「まちづくり」に寄与していきます。
M&Aの積極的取組み
ライフ・タウンサイクルの実現やそれに向けた事業拡大、人財育成を目指し、情報収集を行いながら、M&Aの実施の検討を積極的に行ってまいります。
人財計画
当社グループの人事政策は「社員は財であり、人財の成長こそが企業の成長の根源である。」という考えに基づき、人材の採用、育成、働きがいのある職場つくりに重点を置いております。
また、社員が永く働ける環境を整えるため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみんマーク」の取得など、社員が仕事と育児を両立しながらでも働ける環境作りに努め、女性社員も永く活躍できる環境を整えております。
採用方針としては、大枠は中期経営計画での人員計画に基づき、翌年度については、年度計画から採用人員数を決定しております。企業風土を維持しながらの企業成長のため、新卒採用を中心とし、事業推進に必要な知識、技能を補うためにキャリア採用を行っております。
いずれも、経営理念や当社が心掛けている「向上心・溌剌・人を大切にしている」といった想いをまとめた大英バリューに共感できる人財の採用に努めております。
コロナ禍における採用方法といたしましては、オンラインでの会社説明会や面接の実施に加え、YouTubeで「大英リクルート」チャンネルを開設するなど、コロナ禍でも実現可能な形で求職者との接点を増やし、計画に合わせた採用数の確保に取り組んでいます。
人財育成としては、OJTを基本とし、常に「部門運営の中心課題」と位置付け、業務を通じての成長を促進するとともに、部門研修予算や資格取得奨励金制度を設定し、自己啓発や勉強会の場を多く作ることや資格取得を積極的に支援しております。
