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2024年9月期

株主の皆様へ

大英産業株式会社　代表取締役社長

一ノ瀬　謙二

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社は2024年11月28日をもちまして57年目を迎えることができました。これもひとえに当社を支えてくださるステークホルダーの皆様のおかげでございます。

当期は、中期経営計画の中間年度として、重点施策である住まいのワンストップ体制の構築や事業領域拡大のため、新規事業に取組みながら、主力事業であります分譲マンション及び分譲住宅を軸に事業を展開してまいりました。分譲マンション事業におきましては、前年から販売を開始していた当期竣工物件の販売が非常に好調且つ早期の完売が相次ぎ、増収増益となりました。しかしながら、住宅事業におきましては、建築資材の高騰や2024年問題による建築原価の高騰分を一部販売価格に転嫁できず、また事業回転日数を短縮するべく在庫の圧縮を早期に行うため、価格の改定による販売を行ったことから、大幅に利益が減少いたしました。これらが影響し、当期は業績の下方修正を行うこととなり、中期経営計画最終年度である次期におきましても、業績目標の下方修正をいたしております。

株主の皆さまに大変ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

次期におきましても、住宅、不動産市況の先行き不透明さはございますが、利益率の向上と安定した財務体質を構築し、更なる企業価値向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2024年9月期業績ハイライト

●業績

2024年9月期事業別業績

●商品別における売上ポートフォリオ

マンション事業

マンション事業におきましては、ファミリータイプとコンパクトタイプの分譲マンションを展開してまいりました。当期期初時点での完成在庫は完売、また、当期には全10棟483戸が竣工し、当期期初時点における完成在庫を含め488戸のお引渡しが完了いたしました。当期竣工物件においては、駅徒歩圏内の利便性の高い立地における土地仕入や、需要を捉えた販売価格の設定により、迅速に販売が進み、且つ高い利益率での販売ができております。当期は新たに福岡県内での供給8棟を含む全10棟506戸の新規分譲を開始しており、58期に向けて、販売を促進してまいります。

分譲住宅事業

戸建事業におきましては、期初時点における完成在庫及び仕掛用物件が増幅していたこともあり、事業回転日数の短縮を図るため、土地の仕入れ数を絞りながら、完成在庫に関しては一部価格の改定を行い、販売を強化してまいりました。契約件数としては前年を上回り順調に推移しておりましたが、依然続く物価上昇や金利上昇リスクなどにより、住宅購入マインドの低下につながり、当期後半頃よりお客様の集客が減少してきたことで、更なる価格改定等を行ったことで利益を大きく落とすこととなりました。
「住まいと暮らしのONESTOPイオンタウン黒崎店」として、戸建住宅、中古住宅、土地情報など、当社が扱う商品をワンストップで供給できる店舗を開設いたしました。住宅商品に加え、住み替えや世代の違うご家族のニーズに対応したリフォームや相続の相談など、暮らしにまつわるサービスの提供を行うことにより、一人のお客様と生涯に渡る関係性を築くことが本店舗開設の目的であります。主力事業である分譲事業におきましては、コンセプト分けされた5つのシリーズを展開しており、お客様のニーズに合わせて販売を推進しております。

不動産流通事業

不動産流通事業におきましては、中古物件を買い取り、リフォームを行い販売する買取再販を、北九州市を中心とした福岡県、熊本県、大分県にて行ってまいりました。中古相場は、新築価格の相場上昇に伴い、大幅に上昇しておりますが、販売希望顧客は増加傾向にあり、売り手市場が続いております。新築住宅よりも安価で購入できる中古物件の購入希望者は多く、販売件数は前年比126%と当社の中古物件の販売戸数では過去最高の件数となりました。一方、販売価格におきましては購入希望者の希望・購入可能額は上昇せず、価格を下げた販売をせざるを得ない状況となり利益率は大幅に減少いたしました。低価格帯での販売を行うため、原価を抑制した仕入れが大きな課題となりました。

街づくり事業

街づくり事業では、投資用戸建賃貸住宅の販売、大型の土地分譲、山口県防府市の駅前にてタウンハウスの販売を中心に複合的な開発を行ってまいりました。当期におきましては、大型の土地分譲が街づくり事業の売上構成比49％と約半数を占め、高い利益率で街づくり事業を牽引しました。投資用戸建賃貸住宅の販売におきましては、賃貸マンションやアパートに比べ低コストで投資ができ、賃貸市場において居住者の需要が見込めることから販売件数は予想通りに推移しました。

●今後の見通し

2024年10月18日に「中期経営計画における業績目標の下方修正に関するお知らせ」として、 2022年12月20日に公表しておりました、第57期（2025年９月期）の業績目標を下方修正いたしました。業績目標の下方修正を行った背景としましては、

住宅・不動産市場において物価高や金利上昇リスクは継続し、顧客動向に大きな回復傾向がみられないこと
当期に利益率向上のための事業回転日数の短期化に伴う完成在庫の圧縮を図ってまいりましたが、その完成在庫が一部残っており、次期においてもその施策を継続することにより、事業回転日数を短縮し、利益率の改善と強固な財務体質を継続的に構築できる事業体制を目指すことを最優先としたこと
新規事業やストック事業への投資を行い、中長期的な利益率の改善を図ること

の３点が挙げられます。
　
既存の分譲事業におきましては、土地や中古物件の仕入れ精度を上げながら、事業回転日数を短縮することで、販売戸数を増やさず、利益を上げる体制を構築し、併せて販売費及び一般管理費の抜本的な見直しによる経費の削減を行ってまいります。